不動産取得時にかかる税金
様々な税金
◆消費税
消費税は建物の購入あるいは建物の建築費に対して課せられます。税額としては、消費税4％と地方消費税1％であり、土地の取得については非課税で、建物の取得には課税されるものです。
土地と建物の合計金額しかわからない場合には、土地と建物の固定資産税評価額の比で按分したりと少し工夫が必要になってきます。建物部分が多くなったほうが減価償却費は多く計上できます。
◆印紙税
契約書という文書に対して、契約書記載金額に応じて課せられる税金が印紙税です。文書そのものに課せられるために、原本の数だけ印紙が必要となってきます。
一般的に印紙税は、買主と売主が折半して負担しているので、自分の保管文書にだけ印紙が貼ってあっても安心はできないといえます。
◆登録免許税
登録免許税は登録時に課税されます。登記をしなければ、課税されることもないのですが、将来のトラブルに備えて登記をしておいたほうがいいでしょう。
これは、あらかじめ現金で納付し、その領収書を登記などの申請書に貼り付けて提出するか、収入印紙での納付となります。
登記は自分ですることもできますが、やはり司法書士に依頼したほうが安心といえます。
◆不動産取得税
契約が終わり3ヶ月～1年後くらいに、都道府県税事務所から「不動産の取得」という行為に対して、登記の有無に関わらず不動産取得税の請求が届きます。
ただし、相続の場合は課税されず、またファミリー向けの家屋は「特例適用住宅」によって課税を免れることもあります。