不動産賃貸中の税金
所得税・住民税
これは個人が得た利益に対して課せられる税金です。所得税法では、利益を発生原因や発生形態に応じて10種類の所得に分類し、それぞれの所得の種類に応じた計算を行い、最後に合計で税額の計算を行います。
住民税は所得税の計算結果を受けて、各自治体が課す税金のことです。年末調整がすんだ人や確定申告書を税務署に提出した人は住民税を申告しなくてもよいことになっています。ちなみにサラリーマンは特別徴収として、月々給料から天引きされています。
固定資産税・都市計画税
固定資産税は、土地や家屋の所有者に対して、登記をしているかどうかにかかわらず課せられる税金です。一般的に、納期は4月・7月・12月・2月の年4回になっています。
一方、都市計画税は都市計画区域を有する市町村が市街化区域内に所在する土地・建物の所有者に対して課す税金です。
両方とも、1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課せられるものです。また、都市計画税は固定資産税と同じ時期に、固定資産税との合計で納めることになります。
個人事業税
個人が事業を営む場合、その所得に対して課せられる税金です。都道府県税事務所からの通知書を受けて、8月と11月に納付するものです。
ただ、不動産貸付業については事業的規模で行っている場合のみ課税されます。これもまた、住民税と同じく所得税の確定申告書を提出した人は事業税の申告をしなくても大丈夫です。