確定申告
不動産所得の確定申告
アパートやマンションの経営所得については、確定申告をする必要があります。申告期間は翌年2月１6日～3月15日までです。
申告するためには、早めに損益計算書を作れるように事前に「現金出納帳」「経費帳」「固定資産台帳」などの帳簿をまとめておく必要があります。収入や経費は各月ごとの「月別集計表」に記入しておきましょう。
決算時には減価償却費を計算し、必要に応じて収入と経費の決算修正も行ないます。これらをもとにして、不動産所得用の損益計算書を準備し、確定申告書を作ります。
近頃は、帳簿計算用のパソコンソフトも低価格で市販されているので、それを活用するのもひとつの方法です。
損益通算
サラリーマンなどは、通常の給料については会社が年末調整をしているので、確定申告をしなくても構いません。ですが、不動産所得の合計額が20万円以上あるときには、確定申告しなくてはいけません。
原則として、所得は全て合算して納税することになっているので、申告の時は給与分も併せて税額を計算しなおすことになっています。このとき、損益通算することによって不動産所得の赤字を給与所得から差し引くことが可能です。
つまり、給与所得分で納めていた所得税を取り返すことができるのです。取り戻せる金額は、給与年収によって異なるので、あらかじめシミュレーションを行なってから申告したほうがいいでしょう。
あと、所得税の確定申告書を提出すれば住民税については、自動的に損益通算されるため、手続きをしなくても大丈夫です。