会社組織の節税
節税効果を大きく
一定額以上の所得がある場合、会社組織にしたほうが税務上はいろんな点で有利です。仮に収入金額が年1600万円、経費が600万円の場合、個人経営の不動産所得は1000万円となります。
会社経営なら、この1000万円を役員報酬として支払うことで会社の所得は無くなり、法人税などは課税されません。しかも、1000万円の役員報酬に対しては220万円の給与所得控除を受けることができます。
役員の人数を増やして、役員報酬を分散されることによって、給与所得控除が増えるので節税効果はさらに高まっていきます。
管理委託会社
親族を役員にした管理委託会社を設立して報酬を支払うことによって、所得を分散させることが可能です。
注意しなければいけないのは、管理委託会社に支払う管理手数料の金額です。規定は無いのですが、法外な額では税務署によって否認されてしまいます。
手数料の相場は、管理形態によって変わりますが、最高２０％くらいと推定されます。 あと、設立に伴って発生する費用も忘れるわけにはいきませんし、会社独自の維持費も発生するのです。
ちなみに管理委託会社には、３つの運営形態があります。
○管理料徴収式
所有者がアパートやマンションを賃貸するとき、管理会社が仲介して管理を行ないます
○転貸方式
所有者がアパートやマンションを管理会社に一括で賃貸し、管理会社が第三者に転貸します
○不動産所有方式
管理会社がアパートやマンションを所有して管理運営業務を行ないます